記事中に、「英語教育の改革は、経済界からの強い要求が背後にあったといわれている」とありますが、これは若干解説が必要に思われます。
財界が学校教育に英語教育改善の要求をしていたのは、１９６０年代、遅く考えても７０年代まで。あまりの効果のなさに、それ以降はほぼ見放されていたはず。
そして、ここに来て再度「経済界の強い要求」があったとすれば、それはもう、意地汚い商魂丸出しの、学校教育から甘い汁吸わせてほしい、という要求に他ならない。
小学校への英語活動、英語科強硬導入、外部試験採用入試、いずれも莫大な利益誘導になる。だから、学校教育の中では実効をあげない方がむしろ産業効果は大きく、需要も見込まれる。
こういうやり方を、良心を持ち合わせた教育者や研究者が、素直に受け入れられないはずなのだが、なぜかいずれも物言わぬヒツジ集団か、利権の輪に取り込まれた御用学者に成り下がっているのではないか。
https://www.kahoku.co.jp/editorial/20180504_01.html