「初動の遅れが深刻な被害の長期化をもたらした」
だって、組閣に忙しかったんだもん、か。
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台風停電、千葉・国の初動遅れる 「手足もがれた状態」
有料記事 台風１５号支援通信
2019年9月16日06時00分
台風１５号による被害への対応で、停電が長期化する千葉県や国の初動の遅れが目立っている。県内では通信の不通により被災した自治体との情報共有が後手に。職員派遣や被害の把握にも遅れが生じた。関係省庁の対策本部の設置は数日後で、専門家は「深刻な被害を長期化させた」と指摘する。
千葉県では、停電や通信障害で一部自治体の機能がまひ寸前になったが、県の初動対応は鈍かった。
南房総市では発災翌日の１０日、停電で市役所の全固定電話が不通になった。携帯電話やインターネットもつながらず、１１日午後には防災行政無線も使えなくなった。被害の状況も把握できず、市民に避難所や支援物資の受取場所を伝えられなくなった。市幹部は「手足がもがれた状態だった」。
固定電話が不通の場合、各市町村は１、２台ずつ配備されている防災電話と防災情報システムで県と情報共有を図るが、停電でシステムがダウンし、防災電話もつながりにくくなった。県へ状況報告すらできなかった。
市町村が被災状況を報告できない場合、県の地域防災計画では職員を派遣すると定めている。だが、県が職員を派遣したのは１２日夜、いすみ市に１人。南房総市には１３日になって１人を派遣した。この間、熱中症の疑いがある被災者が増え続けており、被災地の環境は厳しさを増していた。県の担当者は「医療機関の停電や断水への対応、自衛隊への災害派遣要請で手いっぱいだった」ともらす。
県は１０日に災害対策本部を設置。森田健作知事が初めて被災現場を視察したのは１４日だった。森田知事は「やみくもにやるのではなく、土台をしっかりしてから来た」と釈明した。
被害の全容把握も難航している。県が１５日夕に発表した資料には、大きな被害を受けたとみられる南房総市や鋸南町の人的、物的被害の報告は記されていない。
国の対応も後手に回った。発災後に関係省庁災害対策会議を開いたのは１０日になってから。電力事業を所管する経済産業省が、菅原一秀経産相を本部長とする停電被害対策本部を設置したのは１３日だった。
同省の担当者は「停電被害が広範囲に及び、人員を確保するため」と説明し、「発災直後から情報収集や物資の調整などは続けている」と話した。
千葉県内を１５日に視察した菅原経産相は「政府全体として、やることはすべて可及的速やかにやってきている」と述べた。
２０１６年の熊本地震や昨年７月の西日本豪雨の際には、政府は防災担当相を本部長とする非常災害対策本部を設置したが、今回は設置していない。内閣府によると、明確な設置基準はないという。
室崎益輝・兵庫県立大大学院教授（防災計画学）は「初動の遅れが深刻な被害の長期化をもたらした」と指摘する。発災直後に対策本部を立ち上げ、現地へ人員を派遣することは危機管理の原則とした上で、「被害の見通しが甘かったのではないか」と話している。
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