国際化だ、グローバルだと浮かれて足下見ずにいるうちに進行したこういう問題。
以下、記事の引用：
何もしない国、予算ない自治体 外国の子どもは不就学に
山下知子 2019年9月28日07時00分
学校などに通っていない可能性がある外国人の子どもが、文部科学省の全国調査で２万人に迫ることが明らかになった。就学支援に力を入れる自治体もあるが、多くは体制が整わず、支援が後手に回っている。在日外国人の増加が見込まれる中、国の姿勢を問う声があがる。
外国人の子ども、２万人不就学か 半分は自治体把握せず
浜松市のビルの２階。外国にルーツのある子どもを支援するＮＰＯ法人ＡＲＡＣＥ（アラッセ）が運営する「佐鳴台（さなるだい）教室」は、不登校や不就学の子たちの学び場だ。
９月上旬のある日、１０人ほどの子どもたちが、スタッフと１対１で英語や国語を勉強していた。
「これから、自分がどうなっちゃうのかなって、不安だった」。日系ブラジル人の男の子（１４）はそうつぶやいた。市立中学校に通っていたが、人間関係がうまくいかず不登校に。担任に「休みが多い」と指摘された親は、ブラジル人学校への転学を考え「退学」した。だが、市立校と違って学費がかかる。日本生まれで、ポルトガル語は聞いて分かる程度。結局、家で過ごした。「ゲームに疲れてぼーっとしていると、不安がこみ上げた」
日系ブラジル人が多く住む浜松市には、９月１日現在、約２万５千人の外国人が暮らす。市は「不就学ゼロ」を目標に掲げ、外国籍の児童生徒の就学状況を２カ月に１回の頻度でチェックする。不就学の心配のある子どもがいた場合、言葉がわかる浜松国際交流協会職員が家庭を訪れ、学校への就学を案内したり、市の支援を受けるアラッセの教室に通うことを勧めたりする。この男の子も、家庭訪問を受け、教室に通うようになり、不就学状態から抜け出した。アラッセの金城アイコ代表理事（５６）は「休みがちになり、教員から『来ないならやめれば』と言われた子もいる。多くは日本社会で生きていく。子どもの将来について、学びについて、国籍に関係なく、日本社会は考えてほしい」と話す。
自治体「国は一体どうしろと…」
浜松市のような自治体では、支援の仕組みが整いつつあるが、多くの自治体は未整備だ。
今回の文科省調査によると、外国人の児童生徒の受け入れについて、「特段の指導体制を整備していない」と回答した自治体は半数以上の８９１に及ぶ。複数回答で理由を尋ねると、９割以上は「日本語指導が必要な児童生徒がいないか少ない」としたが、１３２自治体は「人員や予算が不足」、３９自治体は「どのような支援を行うべきか分からない」と回答した。
愛知淑徳大の小島祥美（よしみ）准教授（教育社会学）によると、不就学になる理由は様々だ。家庭で幼い弟妹の面倒をみたり、日本語が分からずに足が遠のいたり、経済的な理由で働いたりするケースなどがあるという。中には、卒業間近の時期に来日した子どもの就学を学校が断り、進学が難しくなるケースも。学校に行かない状態が続き、名前の登録がなくなるなどすると不就学となる。
全自治体のうち、不就学や就学状況が分からない子どもに対し、状況把握や就学促進のための取り組みを「特に実施していない」と答えた自治体は１１３７自治体（６５・３％）。外国人の子どもがいる家庭に就学案内を送っている１０９２自治体のうち、英語版がある自治体は２０５、ポルトガル語版１１９、中国語版１１８にとどまる。
不就学の可能性のある子どもが多い東京都のある区の担当者は「就学義務が課されていない外国人の子どもに、学校に来いと言える法的根拠もなければ、支援のための予算も乏しい。国は一体どうしろというのか」と言う。
日本も批准する国際人権規約は、すべての人に教育に関する権利を認め、「初等教育は、義務的なものとし、すべての者に対して無償とする」とうたう。小島准教授は「子どもの学ぶ権利を第一に考え、自治体は、就学案内から就学把握まで最低限の制度を整えるべきだ。移民をいないことにしている国の姿勢の是正も求めたい」と話す。（山下知子）
https://digital.asahi.com/articles/ASM9W5TJSM9WUTIL034.html