フィンランドの新カリキュラムでの早期外国語学習

国営放送のYleのニュースで、小学校での外国語教育のことが報じられていました。

“Foreign language learning starting earlier, but few get a choice” (Yle, 2020.1.9)
（魚拓として、記事全文を末尾に引用しておきます）

日本の小学校に英語を導入した経緯とは対照的で興味深い指摘が含まれているのでご紹介します。

背景

フィンランドではこれまで、外国語の学習は小学校３年生から始まっていました。

従来提供されていた外国語は、英語以外に独仏西や、露中日などの各言語があり、子どもの希望に応じてどれでも好きなものから履修することが可能でした。

以前ブログで紹介しましたが（「Kikatusを参観」）、タンペレ市では旧カリ体制下で２年生で外国語の入門的な授業（Kikatus）を行い、３年生からの外国語の選択のガイダンス的な授業を実施していました。

新たに提示された国の新カリキュラムでは、これを小学校１年からに下ろし、今年からその体制がスタートすることになります。

記事の要旨

この記事で指摘しているのは、導入には教員の訓練や小学校とデイケアセンターとの連携、必要に応じた少人数化などが求められるため、実際に教育を提供する自治体の予算不足などから、小学校１，２年では提供される外国語が英語のみになってしまう懸念がある、という問題です。

教育省と並んで、主に幼児教育から基礎教育、生涯教育などを担当するNational Agency of Educationや教員組合も、これが外国語の自由な選択に影響を及ぼし、将来の学習機会を制約すると指摘しています。

７つの外国語（英独仏西露中と第二母語としてのスウェーデン語）を提供しているタンペレ市の先進的な試みとして、デイケアセンターで毎週のPlay Dayのうち１時間を遊びを通じた外国語への導入に当て、８週ごとに別の言語を扱う取り組みが紹介されています。この結果、市内の学校では３人に１人は英語以外の外国語を選択している調査結果が出ているそうです。

日本との対比

やはり以前ブログで解説した通り（「『外国語』が『英語』にすり替わった過程」）、日本では小学校に外国語教育が導入されたとき、様々な言語を提供するのとは真逆の、「英語に限る」という方向に進んでしまいました。

今回この記事で指摘され、関係者からも懸念が示されているのは、それとは逆に、多様な外国語を提供しないと、学習機会を制約してしまい、社会に対してもいろいろな外国語スキルを持つ人材を提供できなくなる、という懸念です。

記事の後半には、”It would be good for a wider range of languages to be taught. English is important, but so are many other languages.”という小学校１年生担当教員の意見が出ています。日本ではこのような考え方はかなり少数派で、「やっぱり英語」というのが多いのではないでしょうか。

近頃、「多様性」とか「ダイバーシティー」という言葉がもてはやされていますが、どういうわけか、学校における外国語という領域ではそういう方向には進まないようです。

とは言え、現実問題としてはフィンランド全土でタンペレ市ほどの取り組みは難しいでしょうから、この問題に対してフィンランドがどのような答えを出すか、楽しみです。